離婚や不倫等でお悩みの方

慰謝料請求をお考えの女性の方

離婚専門の行政書士がお力になります

　[離婚慰謝料について]　[養育費について]　[財産分与]　[公正証書（離婚協議書）] 

離婚の際に一番不安なのは経済力ではないでしょうか？
その不安を少しでも取り除く為に法的な契約（離婚協議書）を交わす事をお勧めします。

離婚協議書とは・・・

ただし、離婚協議書自体に法的執行力（給料の差し押さえなど）はないので万一支払いが滞ってしまった場合などを考え、法的執行力のある公正証書にする事をお勧めします。 

                                                  公正証書　　 トラブル発生　　回避
離婚  　　離婚協議書　

                                     　           ト ラ ブ ル 発生      　  裁判

 不倫相手に対する慰謝料請求も金額が決まったら示談書を作成し公正証書を作成すれば安心です。

※慰謝料の額は相手の収入が決定の大きな要因となります。

離婚と慰謝料（対配偶者）はこちら・・・
 

養育費をもらうことで子どもは、離れて暮らす親の愛情を感じる事ができます。

子どもの為にも離婚の際には、きちんと養育費を取り決め、法的拘束力のある離婚協議書（公正証書）を作成しておきましょう。

養育費の相場は大体３万〜５万くらいですが、親の収入によってはその倍の養育費を支払っている人もいらっしゃいます。
子の年齢や状況により何年か経過した後、養育費の増額請求も可能です。

 

離婚の年金分割について殆どの人が勘違いされているようです。
平成２０年４月以降の離婚については夫の同意が無くても妻は年金の半分を受け取ることができます。

ご注意ください！

ひとこと・・・
離婚は、ご相談者の殆どが初めての経験ですので、ストレスや体調を崩されたりで頭の中が混乱し不安を抱えている方たちが多くいらっしゃいます。

相談をすることでご自身でも現状が整理でき、アドバイスによってこれからすべき事が明確になります。

「相談をする」という行為に抵抗を感じている人が多いのも事実ですが、早期解決し前進する為にもまずはご相談ください。

離婚の際の取決めで夫婦間で解決できない場合は調停となります。
親権や養育費、慰謝料など離婚の際には簡単に解決できない問題が沢山あります。
また、夫婦２人で話し合える状況にない人もいらっしゃるでしょう。
調停では、夫婦別々に部屋に入り調停員を介して話をしますのでＤＶ等の心配のある人でも安心して話し合いに臨めます。

調停を経験する事は人生で一度あるかないかでしょう。
初めての経験で解決するまでは不安なことと思います。

そんな不安な中、事前に何の準備もなく調停に臨めば自分の望む結果は得られません。

話し合いを有利に進める為にも事前に資料作成などの準備をしておく事をお勧めします。

○協議離婚の場合・・・
　協議離婚の届出には当事者双方と成人に達している証人２名の署名が必要となります。
本籍地以外の市区町村でも提出可能ですがその場合には戸籍謄本が必要です。

○調停離婚の場合・・・
　家庭裁判所の調停により離婚合意した場合には調停調書の正本または謄本の添付が必要です。
　戸籍には調停離婚や裁判離婚等、離婚の形態が記載されます。  

勝手に離婚届を提出されないよう予防する為の制度として不受理申出があります。申出方法は、申出をしようとする者が自ら市区町村の窓口に来庁して、本人確認書類を提示して行います。
郵送による不受理申出や使者による不受理申出が原則として認められていませんのでご注意ください。

（作成の際には相手の住所が必要です）

行政書士とは・・・

行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成や提出手続代理、事実証明及び契約書の作成を行います。
法律専門国家資格者の中でも特に幅広い業務範囲を持ち、国民の生活に密着した法務サービスを提供しております。

多くの行政書士はそれぞれの分野に特化しており当事務所では男女間のトラブル、主に離婚相談、離婚協議書の作成、不倫相手や婚約破棄に対する慰謝料請求などを専門に扱っております。
 
 
※離婚協議書は公正証書にする事でトラブルを回避しましょう。