離婚や不倫等でお悩みの方

慰謝料請求をお考えの女性の方

離婚専門の行政書士がお力になります

　[慰謝料について]　[養育費について]　[財産分与]　[公正証書（離婚協議書）] 

離婚の際に一番不安なのは経済力ではないでしょうか？
その不安を少しでも取り除く為に法的な契約（離婚協議書）を交わす事をお勧めします。

離婚協議書とは・・・

ただし、それ自体に法的執行力（給料の差し押さえなど）はないのでもし相手の支払いが滞ってしまった場合などを考え、法的執行力のある公正証書にする事をお勧めします。


　　　　　　　　　　　　 　　　公正証書　　トラブル発生　　回避
離婚　　離婚協議書　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トラブル発生　　裁判

不倫相手に対する慰謝料請求も金額が決まったら示談書を作成し公正証書を作成すれば安心です。

※慰謝料の額は相手の収入が決定の大きな要因となります。

離婚と慰謝料（配偶者に対する慰謝料）はこちら・・・
 

※結婚はしていなくても、交際期間中のお金の貸し借りによるトラブルが急増しています。

多額にお金を貸していたが、口約束のまま別れてしまった為に結局返してもらえず、泣き寝入りするケースが多いです。

一括で返してもらえるなら問題ありませんが、ほとんどの場合は無理でしょう。
別れる前に公正証書を作成しておけば確実です。

養育費をもらうことで子どもは、離れて暮らす親の愛情を感じる事ができます。

子どもの為にも、きちんと養育費を取り決め、法的拘束力のある公正証書を作成しておく事が大切です。

養育費の相場は大体３万〜５万くらいですが、親の収入によってはその倍の養育費を支払っている方もいらっしゃいます。
子の年齢や状況により何年か経過した後、養育費の増減をすることも可能です。

 

年金分割について殆どの方が勘違いされているようです。
平成２０年４月以降の離婚については夫の同意が無くても妻は年金の半分を受け取ることができます。

ご注意ください！

ひとこと・・・
ご相談者の殆どが初めての経験ですので、ストレスや体調を崩されたりで頭の中が混乱し不安を抱えている方たちが多くいらっしゃいます。

相談をすることでご自身でも現状が整理でき、アドバイスによってこれからすべきことが明確になります。

「相談をする」という行為に抵抗を感じている方が多いのも事実ですが、早期解決し前進する為にもまずはご相談ください。

離婚の際の取決めで夫婦間で解決できない場合は調停となります。
親権や養育費、慰謝料など離婚の際には簡単に解決できない問題が沢山あります。
また、夫婦２人で話し合える状況にない方もいらっしゃるでしょう。
調停の場合、夫婦別々に部屋に入り調停員を介して話をしますのでＤＶ等の心配のある方でも安心して話し合いに臨めます。

離婚は殆どの方が初めての経験かと思います。
もちろん調停を経験するのも人生で一度あるかないかでしょう。
全て初めて経験する事ばかりで解決するまでは不安なことと思います。

そんな不安な中、調停に向けて事前に何の準備もなく調停に臨めば自分の望む結果は得られません。

調停を有利に進める為にも事前に資料作成などの準備をしておくことをお勧めします。

○協議離婚の場合・・・
　協議離婚の場合の届出には当事者双方と成人に達している証人２名の署名が必要となります。
本籍地以外の市区町村でも提出可能ですがその場合には戸籍謄本が必要です。

○調停離婚の場合・・・
　家庭裁判所の調停により離婚合意した場合には調停調書の正本または謄本の添付が必要です。
　戸籍には調停離婚や裁判離婚等、離婚の形態が記載されます。  

勝手に離婚届を提出されないよう予防する為の制度として不受理申出があります。申出方法は、申出をしようとする者が自ら市区町村の窓口に来庁して、本人確認書類を提示して行うこととなります。
郵送による不受理申出や使者による不受理申出が原則としてできませんのでご注意ください。

 行政書士は身近な街の法律家です。

 

○行政書士には守秘義務がございますので安心してご相談ください。